Go/No Goとは、プロジェクトなどを実行するにあたって、ある程度途中まで進めてから、改めて予定通りやるのか、やらないのかを再び意志決定する会議などを持つことである。
このGo/No Goは既にやることが決定されているプロジェクトのスケジュールに今後の予定として出て来るのだが、初めて見たときには奇異に感じたものだ。
既に実行の意志決定が下されているのに、なぜもう一度、Go/No Go検討するのか？
日本企業的な考え方では、Go/No Goで中止となった場合、最初にやると決めたときの検討が不足だとされたり、最初の決断が間違っていたということになりかねないので、それを避けるために、意思決定前によ～く具体的な詳細計画を詰めてから意思決定するプロセスを踏むのだが、どうも外資では異なるようだ。
そもそも、外資では詳細を詰めようにも、それ自体を「仕事」として誰かに任命しないと、計画詳細を詰めることができないため、一旦、実行の意思決定を行った上で、明確な仕事として関係者に計画詳細を詰めてもらった上で、ようやく内容が具体化されるのだ。
だから、外資では必然的にGo/No Goが必要であり、関係者も結果としてのNo GOを素直に認めることができるのだろう。
逆にそういう意味では、日本の大企業ホワイト・カラー部門では「やるのか、やらないのか」未確定な段階から、「本来の仕事」かどうか疑問とも思える内容であっても、相当人数の関係者がそれぞれ引き受けて詳細な検討・根回ししている、ということになる。
もし、「官僚的」という言葉が予測不能な将来について先見できるかのように振る舞うことを要求する、ということを意味するのであれば、日本の大企業の経営陣はガイジン経営者よりもより「官僚的」であり、こうした無理を部下に要求しつづけた結果が、日本の非効率的なホワイトカラー生産性なのだとすると、まず必要なのが「誰かがまとまった作業をしない限り、詳細な計画検討結果は得られず、その実行には必ずリソースが必要である」、というあたりまえの認識なのだろう。
もっとも、「実行にはリソースが必要で、コストがかかる」という前提自体が外資的すぎるかもしれない。こうしたことは、サービス残業で対応させている分にはいくらやってもタダだからだ。
そうして見ると日本企業ホワイトカラー部門の最大の不幸は「社内検討はタダだ」と経営陣に思われておる、ということに違いないのである。
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