2010/02/19

日米カルチャー・ギャップを抜きとるウマい商売!?

日本人に通用して、外国人に通用しないと思われる理屈の一つに、「組織内の情報共有」みたいなものがあると思う。

例えば、一つの日本の会社から二種類のサービスを、別契約で別の担当者(仮にAAA, BBBと呼ぶ)から受けているときに、AAAの担当者に対して、

「同じ会社なんですから、BBBの人と情報共有してくださいよ~」

というと大抵は、

「あっ、そうですよねぇ~。

 ウチのBBBですよね。

 はい、担当者を知ってますので確認します。」


というような展開を見せる。

もちろん内容によりけりで上手に断られることもあるが、少なくともこうした場面で、

「BBBは確かに同じ会社ですが、AAAの我々とは無関係です。」

などと、あからさまに拒否されることはまずない。

日本社会においては、一人前の社会人なら、たとえその担当者を直接知らなくても少なくとも社外の人に対しては、その社内担当者の名前を呼び捨てしたりして、ウチとソトの区別をしっかりつけるのが普通だ。

これを前提に、相手が多国籍企業の日本人担当者だと面白いことがおきる。例えばこんな例。



「このシステム、どうも使い勝手が悪いんですよねぇ~。ほら、こんな感じ。」

システム屋

「ああ、そうですね。これは使いにくいですね。」

僕(ちょっと声色を変えて)

「そういえばこのシステム、御社のアメリカに開発してもらったみたいなんですけどねぇ~。」

システム屋(急に焦りだして)

「えっ!! あっ・・・。

 す、すみません。全くウチのアメリカがこんな・・・

 これはダメですよねぇ~・・・ホントに申し訳ありません。。。」


この日本人のシステム屋は一旦、システムがイマイチであることに完全に同意してしまっているので、今更いいわけもできず、わずか1分前には第三者だったはずのシステムが急に「ウチのもの」に置き換わったことで、全く関係なかったはずのシステムの不具合に対して謝ることになっている。

ほとんどイジメてるような感じだが、こういうネタは相手の日本人が責任感が強いほどよく効く。

逆にこういうロジックは、外国人にはほとんど全く通用しない。


この微妙なカルチャー・ギャップを利用して、何かをウマくやる商売はないだろうか?

同一の日本企業に複数の仕事を委託し、このネタで余分な作業をタダでやらせた上で、海外に対して包括して高く請求するような、そういう差額を抜き取るようなウマい商売・・・。

ないかなぁ・・・。



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